友人から「他人の2人に健康食品を売ってくれればいいから、ビジネスに参加しない？」としつこく持ち掛けられて困っている、という相談がありました。
これは「マルチ商法」です。
マルチ商法とは、加入者が他の人を次々と組織に参加させ、ピラミッド式に販売組織を拡大させていくような商法のことです。近頃は、比較的少ない金額で参加できるマルチ商法も目立ちます。法律で禁止されているねずみ講と違い、商品を媒介させており、適切な組織運営を行えば事業を維持することが可能ですが、勧誘の時に紹介される一部の成功話のように誰でも簡単に利益を得られるわけではなく、本当に儲かるのは組織の上部にいる一部の人間だけです。商売経験の乏しい専業主婦や若い人が販売員となってしまい、売れない商品の在庫を大量に抱えることになったり、友人や知人を無理やり勧誘したために人間関係が悪化するなど問題も起こっています。
では、マルチ商法に勧誘されてしまった時には、どのように断ればいいのでしょうか。
マルチ商法の話が出た途端に断固として断る
最初は普通の雑談をしていたのに、相手がネットワークビジネスの話や、お金儲けの話をしてきたときに、なんとなく話を聞いて流してしまうと、そのまま相手のペースに巻き込まれてしまい断れない状態に陥ってしまいます。
雑談から、ビジネスの話に切り替わった時にはきっぱりと断ることが重要です。
問題は、その後の相手との人間関係になりますが、SNSで知り合ってそれほど深い付き合いがないのであれば、これで関係が終わってもいいと割り切った方がいいと思います。相手はこちらが加入しなければとたんに興味はなくなって、縁も切れます。
もし、長年の友人や知人からマルチ商法に勧誘された場合は、話をごまかすと「こいつはＯＫした」と勝手に判断される恐れがあるため、淡々とでいいですから「自分は参加する意思がない」ということをきっぱりと告げた方がいいでしょう。
大事なのは、「お断りします」とハッキリ意思を伝えることです。しつこく迫ってくるようならば警察に通報する旨を伝えましょう。別に失礼ではありませんし、友人だから柔らかくという問題ではありません。むしろ、そういう態度を見せることで悪事に進もうとする長年の友人を救えるのです。
マルチ商法を勉強して反論する
この対応方法は、マルチ商法には興味があるけれども参加するのには不安だという人におススメの断り方です。
最初に会った時には、マルチ商法の勧誘とはわからずに会うために、初回で断ることはできないので、相手には「一度家に帰って考える」ことを告げてその日は終わります。
相手から説明されたマルチ商法の内容や、ネットで法律などを調べて、次に会ったときに「本当に違法ではないか？」「実際に稼げている人と稼げない人がどのくらいの割合でいるのか？」などをはっきりとした数で示してもらうというやり方です。
詐欺目的で、入会させようとしているならば必ず論理が破綻してくるので、それを理由に入会を断ることができます。
ただ、勧誘しようとする相手がマルチ商法についてかなりの知識や経験を持っている場合は、こちらの反論を巧みにかわしてくるので、反論するなら、しっかりと調べておくことが必要です。
消費者センターに相談する
最初に会った時に入会しなかったのに、その後も電話やメールで何度もしつこく勧誘されて困っているという場合は、消費者センターに一度相談してみるのもいいと思います。
消費者センターは、各市町村の自治体が設置していますので、最寄りのセンターに直接訪問してみるか、消費者ホットラインに電話をして相談してみるという方法があります。
センター自体は土日は休みですが、「188」（いやや！）で繋がる消費者ホットラインならば、土日でも相談ができますので、しつこい勧誘があったならば、相談員に対応方法を質問してみてください。
被害に遭う前でよかったですね。大丈夫です。応援しています。
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