「副業を始めたいけど」という悩みに対する答え

給料が上がらない、という悩みをよく聞きます。そして、最近はやりの「副業」について考える人も多いようです。特にコロナ禍で「少しでも収入を増やしたい」という切実な悩みを抱えている方は多いものです。では、どうすれば副業で収入を得られるのでしょうか？

まずは会社の就業規則をよく確認してみるのが大事ですね。

「副業禁止」とあっても、会社によって規定内容はさまざまです。そもそも副業すること自体がNGだったり、副業の方法や収入金額によっては許容される場合があったり、企業ごとにルールを設けているはず。自分の会社ではどこまでがOKなのかを確認しておくことを推奨します。

また、企業が副業を禁止する背景としては、メインとなる業務に支障が出ないようにするためや、「副業」による社外でのトラブル等への懸念があるようです。

一般的に会社員が副収入を得るために行う副業というと、アンケートモニター、クラウドソーシングなどのコラム執筆、オークションやフリーマーケットなど、空き時間で簡単にできる「お小遣い稼ぎ」系が主流のようです。パートやアルバイトと比べて負担も少なく、普段の仕事に支障が出ないところが人気のポイントでしょう。

これらの「お小遣い稼ぎ」で得た収入は「雑所得」とよばれ、経費を差し引いて年間20万円を超えた場合のみ、確定申告をする義務が発生します。そして、確定申告をすると住民税の特別徴収のための明細書が会社に送られてくるため、会社側はあなたに副収入を知ることになるという仕組みです。

一方で、年間20万円以下であれば確定申告は不要となるため、会社に明細書が行くことはありません。月に１～２万円収入が増やせるとなれば、貯金にまわすこともできるし、生活にも少しゆとりが出るかもしれませんね。さらに、副収入が年間20万円以上で確定申告をした場合でも、住民税の徴収方法を選択する欄で「自分で納付」という項目に○印をつければ、副業分の住民税の納付書が会社に届くことを回避できます（ただし、本業の給与分にかかる住民税については、これまで同様、給与から天引きされます）。

とはいえ、「バレなければOK」ということではないので、基本的には会社の就業規則に乗っ取って副収入を得るように気をつけましょう。

今は、アプリなどを使ってフリーマーケットやオークションに簡単に出品できますし、クラウドソーシングも発達して、会社員でもちょっとした副収入を増やせる機会はどんどん広がっています。近い将来まとまったお金が必要でどうしても収入を増やす必要があるという人は、自分の会社の就業規定を確認した上で、これらをうまく活用してみるといいでしょう。